令和 ３年第１回 ２月定例会 令和３年第１回
函館市議会定例会会議録 第１号 令和３年２月２５日（木曜日） 午前１０時００分開会 午前１０時４５分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３ 閉会中
継続調査報告について （
議会運営委員会）日程第４ 諸般の報告について 報告第１号
専決処分の報告について（
損害賠償の額について） 報告第２号
専決処分の報告について（
損害賠償の額について） 報告第３号 令和３（２０２１）
年度公益財団法人南北海道学術振興財団事業計画の報告について 報告第４号 令和３（２０２１）
年度一般財団法人函館国際水産・
海洋都市推進機構事業計画の報告について 報告第５号 令和３（２０２１）
年度一般財団法人函館市
住宅都市施設公社事業計画の報告について 報告第６号 令和３（２０２１）
年度公益財団法人函館市文化・
スポーツ振興財団事業計画の報告について 報告第７号 令和３（２０２１）
年度一般財団法人函館市
学校給食会事業計画の報告について 報告第８号 令和３（２０２１）
年度函館市
土地開発公社事業計画の報告について 報告第９号 令和３（２０２１）
年度株式会社函館国際貿易センター事業計画の報告について 報告第10号
定期監査，
随時監査（
財務監査）および
例月現金出納検査報告日程第５
市政執行方針について日程第６
教育行政執行方針について──────────────────────〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ──────────────────────〇
出席議員（２７人） １番 工 藤 恵 美 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 浜 野 幸 子 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子
企画部長 湯 浅 隆 幸
総務部長 小山内 千 晴
財務部長 小 林 利 行
競輪事業部長 伊与部 隆
市民部長 佐 藤 聖智子
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 佐 藤 ひろみ
環境部長 林 寿 理
経済部長 柏 弘 樹
観光部長 柳 谷 瑞 恵
農林水産部長 川 村 真 一
土木部長 岡 村 信 夫
都市建設部長 佐賀井 学
港湾空港部長 田 畑 聡 文
戸井支所長 西 川 康 之
恵山支所長 小笠原 聡
椴法華支所長 芝 井 穣
南茅部支所長 松 浦 眞 人 消防長 小 西 裕 二 教育長 辻 俊 行
教育委員会生涯
学習部長 堀 田 三千代
教育委員会学校教育部長 松 田 賢 治
企業局長 田 畑 浩 文
企業局管理部長 川 村 義 浩
企業局交通部長 大久保 孝 之
病院局管理部長 桐 澤 睦 巳──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一
事務局次長 深 草 涼 子
議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開会
○議長（
工藤恵美） おはようございます。 ただいまから令和３年第１回
函館市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（
工藤恵美） 日程第１
会議録署名議員の指名について。
会議録署名議員に ７番 松 宮 健 治 議 員 14番 斉 藤 佐知子 議 員 16番 藤 井 辰 吉 議 員を指名いたします。──────────────────────
○議長（
工藤恵美） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から３月17日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。──────────────────────
○議長（
工藤恵美） 日程第３ 閉会中
継続調査報告について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員長 遠山
俊一議員。 （
議会運営委員長 遠山
俊一議員登壇）
◆
議会運営委員長（
遠山俊一） おはようございます。 閉会中に
議会運営委員会が行いました調査の概要を御報告いたします。 議会の運営に関する事項に関わり、まずは、
分科会審査の質疑順番についてですが、部局ごとに、議案の順での審査を
新型コロナウイルス感染症対策としてではなく、今後、恒常的な運営とすることを協議の上、確認いたしました。 また、
コロナ禍における
一般質問の発言時間についてですが、各会派から複数の案が示され、協議の結果、これまでどおり、各会派が不公平感を抱くことがないよう
質問内容を精査し、
質問者数や個々の発言時間に配慮していただくよう確認いたしました。 次に、オンラインによる委員会の開催についてですが、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えてこない状況を踏まえ、まずは必要な規定の整備を行い、実施可能な状態をつくるため、２月定例会において、
委員会条例の改正を行うことを確認いたしました。 なお、本件につきましては、実施方法の検討など、今後も継続して協議することとしております。 以上で、
議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（
工藤恵美） 以上で閉会中
継続調査報告を終わります。──────────────────────
○議長（
工藤恵美） 日程第４ 諸般の報告について。 報告第１
号専決処分の報告について以下10件につきましては、既に配付済みの資料のとおりでございます。 以上で諸般の報告を終わります。──────────────────────
○議長（
工藤恵美） 日程第５
市政執行方針について、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
工藤市長。 （工藤
壽樹市長登壇）
◎市長（
工藤壽樹） 令和３年第１回
市議会定例会の開会に当たり、
市政執行につきまして私の所信を申し述べさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中、市民や事業者の皆様には、
感染拡大防止に御理解と御協力をいただき、心より感謝申し上げます。 本市においても、この間、
大都市圏との往来等に伴い多くの方が感染され、加えて複数の
集団感染も発生するなど、依然として予断を許さない状況が続いておりますが、今後も
関係機関と連携しながら
医療体制の確保とともに、
感染拡大防止に鋭意取り組んでまいります。 私はこれまで函館の再生に向け、財政の再建と経済の再生に積極的に取り組み、変わりつつあるまちの姿に一定の手応えを感じてきたところです。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の影響による
企業収益や個人所得の落ち込みに伴う税収の減少、
人口減少による
地方交付税の減少などと併せて、
社会経済活動に制約が続くことも予想されるなど、
コロナ禍の下での厳しい
市政運営が見込まれます。 このような状況にあっても、函館の
まちづくりの歩みを止めることはできません。市民の暮らしに寄り添いながら、引き続き、活気に満ちたまち、歩いて楽しいまち、訪れたくなる美しいまち、住む人にやさしいまちを目指し、様々な施策に取り組んでまいります。 今、私が特に重点を置いて進めているのが、市民一人一人の
幸せづくりです。 近年、本市においても介護や子育て、心身の不調、ひきこもり、虐待、
経済的困窮など、市民それぞれが抱える様々な課題が複雑に絡み、適切な支援にたどり着くことがままならない状況が生まれています。 困難を抱える市民が身近な場所において、
ワンストップで相談・支援を受けることができる新たな
福祉拠点づくりを本格化するほか、
地域コミュニティーの核となる町会の活性化、学校と
地域住民等が力を合わせて
子供たちを育む
コミュニティ・
スクールの活用を柱として、地域全体で見守り支え合う仕組みをつくり上げてまいります。 また、
少子高齢化を背景とした
人口減少も続いています。出産・子育てに関わる市民の不安を解消し、その希望がかなえられるよう
子育て世帯や
独り親家庭への支援の充実を進めるとともに、各種健診の
受診率向上や
健康意識の醸成等により、子供から高齢者まで市民がいつまでも健康で幸せに暮らせるまちとなるよう全力を傾けてまいります。 全世界にひろがった
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国は
リーマンショックを超える厳しい
経済状況に置かれています。 これまで２度の
緊急事態宣言が発出される中、外出や往来の自粛の長期化は、人々の不安を招き、他者とのつながりの中で育まれてきた
社会経済に大きな
ダメージを与えました。 しかしながら、この感染症がもたらした新たな日常は、発想を転換することで多くの可能性を持つ成長の
きっかけともなります。
キャッシュレス決済の浸透やテレワークの拡大など、
デジタル化の加速は、私たちの暮らし方や働き方を変化させ、まちの持つ価値をも大きく変容させる可能性を生み出し、この
コロナ禍において、人々の関心は過密状態の
大都市圏から一定の
都市機能を備えた
地方都市に向けられつつあります。 本市においても、この機を逃さず、全国的に高いまちの魅力度を生かしながら、仕事と休暇を両立させる働き方である
ワーケーションの推進等を通じ、
関係人口の増加を図り、将来的な移住者の獲得や
企業立地につなげていくなど、新たな視点での施策にも積極的に取り組むほか、安全・安心な
旅行スタイルの提案による
交流人口の拡大や
地場産業の振興、生産性の向上などに向けたこれまでの事業の強化も図りつつ、
地域経済の活性化を目指し、各種施策を効果的に実施してまいります。 これらを一歩ずつ着実に進め、新たな日常の中で、誰もが幸せと豊かさを感じ、安心して暮らすことができるよう、市民一人一人の
幸せづくりと
地域経済の活性化を最大のテーマとして、函館の
まちづくりに取り組んでまいります。 次に、市政を推進するための主な施策について御説明申し上げます。 １点目は、市民一人一人の幸せを大切にすることです。
人口減少や
少子高齢化が進行する中、市民の誰もが住み慣れた地域で健康に安心して暮らすことができるよう、そして次代を担う
子供たちが地域で見守られながら健やかに成長できるよう、保健・
福祉サービスや保育・
教育環境等のより一層の充実を図るとともに、地域で支え合う
仕組みづくりに取り組んでまいります。 身近な相談・支援の
ワンストップ窓口となる新たな
福祉拠点については、様々な困難を抱える市民を見守り支える地域の基盤として、令和４年４月の開設に向けて、
運営事業者の選定など準備を進めてまいります。 市民の健康の維持・増進については、はこだて
市民健幸大学において、市民が気軽に参加できる
健康づくりイベントを実施するとともに、ＳＮＳを通じた
健康づくり情報の発信を強化するほか、
健康づくりの活動として、
がん検診の
受診状況や日々の歩数を記録することで特典が得られる
スマートフォンアプリの開発を進めるなど、市民の
健康意識の高揚を図ります。 また、
がん検診については、個別の
受診勧奨や
生命保険会社等と連携した
啓発活動を実施するほか、受診率が低い傾向にある働き盛りの世代のうち45歳を対象として
無料受診クーポンを配布するなど、全国的に見て低い本市の受診率の向上に努めます。 高齢者の
保健福祉については、医療・介護の専門職や
地域住民などによる
地域ケア会議を開催し、地域での支え合い活動を推進します。 障がい
保健福祉については、第６期函館市障がい
福祉計画に基づき、
相談支援体制の強化や就労の促進に取り組むなど、引き続き障がいのある方の
地域生活と社会参加を支援します。
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策については、
介護施設等の
入所施設において、
新規入所者や従事者への
スクリーニング検査を継続して実施します。 また、市民への
ワクチン接種については、
関係機関と連携し、円滑な実施に努めてまいります。
子育て支援については、
学童保育において、
保護者負担のさらなる軽減を図るとともに、
放課後児童支援員等の処遇についても一層の改善を行うほか、老朽化している施設の
改修費用の
助成制度を新設するなど、よりよい
保育環境づくりに努めます。 また、
小・中学校の入学時に支給する
入学準備給付金の対象を拡大し、
経済的支援の充実を図るほか、新生児の
聴覚検査費用を助成し、聴覚障がいの
早期発見、
早期療育につなげてまいります。
独り親家庭への支援については、
ひとり親家庭サポート・ステーションにおいて、引き続き一人一人の状況に応じた支援に努めるほか、看護師などの資格取得に係る
授業料等を助成するなど、独り親の方の自立促進を図ります。 子供への
虐待対策については、
子ども家庭総合支援拠点の令和４年４月の開設に向け、
家庭児童相談員の増員や
児童家庭相談システムの導入などの準備を進め、
児童虐待の防止や発生時の迅速な対応、的確な支援のための
体制強化に努めます。 町会の活性化については、
活性化モデル事業の実施や
運営標準マニュアルの作成などにより、高齢化や役員の成り手不足、
加入率低下などの町会が抱える課題の解決を支援してまいります。 また、市民一人一人が互いの個性や多様性を認め合い、自分らしく誇りを持って暮らせるまちとなるよう函館市
版パートナーシップ制度の導入を目指し、
制度内容の検討を進めるとともに、広く市民の理解を深めてまいります。
学校教育については、
スクールソーシャルワーカーの配置やＳＮＳを活用した
教育相談により、いじめや不登校など様々な課題の
早期把握に努めるとともに、
関係機関と連携しながらその解決に向けて取り組みます。 また、引き続き
コミュニティ・
スクールを通じて、
子供たちの豊かな成長を支えていく、地域とともにある
学校づくりを推進します。 さらに、
市立小・中学校に一人一台導入した
タブレット端末を効果的に活用するため、その
操作支援などを行う
ＧＩＧＡスクールサポーターを配置します。
学校施設については、施設の改修や修繕等による
環境整備に努めるほか、令和５年度に開校を予定する尾札部・臼尻両中学校の統合校の新築工事に着手します。
私立学校への支援については、
運営助成をさらに拡充するなど、多様な学びの場の確保に努め、
教育環境の充実を図ります。 ２点目は、函館の経済を支え強化することです。
新型コロナウイルス感染症の影響による
地域経済への
ダメージは大きく、また、
人口減少による経済の縮小や記録的な不漁による水産業の不振も続くなど、函館は厳しい状況に置かれています。 函館のまちを活性化するため、
中心市街地をはじめとした
にぎわいの創出や
地場産業の振興などに取り組み、
地域経済の回復を図ってまいります。
観光振興については、
コロナ禍における新たな
観光ＰＲとして、ＷＥＢやＳＮＳなどを活用した非
接触型プロモーションを行うほか、
湯川地区の活性化を図るため、道路や
観光街路灯など
歩行空間の整備を本格化するとともに、駅前広場や
グリーンプラザ、
西部地区などと合わせ、冬季にイルミネーションを実施するなど、まちの
にぎわいの創出に努めます。
クルーズ船については、
若松地区の
旅客ターミナルの整備を本格化させるほか、
新型コロナウイルス感染症対策に適切に取り組み、
受入体制の整備を図ります。
航空路線網については、
コロナ禍の状況を見極めながら
空港運営会社や経済界などと連携し、まずは国内線の
利用者数の回復に努めてまいります。 食産業の振興については、引き続き
食関連情報の発信に努めるほか、全国の
食品スーパー等での
函館フェアや物産展の開催、
輸出向けＨＡＣＣＰ等の認証取得に対する支援など、
地元事業者の国内外への
販路拡大を促進します。 工業の振興については、デジタル技術の活用による製造工程の
効率化等が進む中、
地元企業の競争力を維持・強化していくため、ＩＴや
ロボット等の設備導入を支援し、生産性の向上を図ります。
企業立地の促進については、工場の新増設に対する支援など、これまでの取組に加え、
ワーケーション体験ツアーを実施し、
地元企業や
高等教育機関等との交流を図るなど、
首都圏等の企業が函館と継続的につながる
きっかけをつくり、将来的な
企業誘致につなげてまいります。 企業の
後継者不足については、
地域経済の活力の維持に向け、
市内中小企業の実態を調査するほか、
後継者向けの研修等を行い、
事業承継の促進を図ります。 漁業の振興については、つくり育てる漁業の推進のため、
キングサーモンの
完全養殖技術の研究に着手するほか、海面養殖用生けすの
耐久度調査に向け、潮流などの
基礎データの収集を行います。 農林業の振興については、農地の整備や
機能維持など、良質な農産物の安定供給や
生産性向上につながる取組を進めるほか、
私有林整備についての
補助制度を拡充するなど、森林の適切な
経営管理や地元産木材の
利活用等を推進します。
雇用対策については、
コロナ禍における厳しい環境の中、
離職者等の就職を支援するため、
合同企業説明会の開催や事業者に対する
雇用奨励金の支給を行うほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方や内定を取り消された方などを対象に、市の
会計年度任用職員として雇用します。 また、女性や
高齢者等が柔軟に働きやすい短時間就業などの
モデル事業を実施し、多様な働き方を促すほか、
大手就職情報サイトに
函館エリア特集ページを作成し、
市内中小企業の
採用情報を掲載するなど、若者の本市への
就職促進を図ります。 ３点目は、快適で魅力ある
まちづくりを進めることです。 函館の持つ多様な
地域資源を最大限に生かしながら、見て、歩いて、感じて楽しい、美しい
ガーデンシティを目指し、
デザイン性の高い
都市空間や町並みを整備するほか、
交通アクセスの向上など
都市機能の充実を図るとともに、魅力の源泉でもある郷土の歴史の継承に努めてまいります。 また、多発する自然災害から市民の生命や財産を守るため、災害に強い
まちづくりをさらに推進してまいります。 歴史的な町並みを残す
西部地区については、居住と観光が融合した魅力ある
まちづくりを進めるため、新たに土地建物の再整備を行う会社を設立し、民有・公有の不動産の利活用の促進につなげるほか、シンポジウムの開催などを通じて、
まちづくりの機運の醸成を図ります。 また、
函館駅前地区において、
にぎわい空間を創出するため、引き続き棒二森屋跡地の市街地再
開発事業を支援するほか、駅前通の電線類の地中化を進めます。 公営住宅については、大川団地１号棟及び２号棟の
建設工事を進めるとともに、３号棟の
実施設計を行います。
空き家等への対策については、管理不全な
空き家等の
除却支援制度の
対象エリアを拡大するほか、市外から移住し空き家を活用する方への
改修支援制度を新たに創設し、
町なか居住への誘導を図ります。
交通体系については、
北海道縦貫自動車道や函館・
江差自動車道の着実な整備のほか、
松前半島道路の
早期事業着手について、引き続き国に要望してまいります。
公共交通については、この４月に
美原地区路線バス乗降場が供用開始となり、全市的な
バス路線網の再編の推進と併せ、利便性が高く、持続可能な
公共交通の確保を図ります。 防災については、
地域防災力を強化するため、
自主防災組織の育成・支援に努めるほか、
新生児用液体ミルクなどの非常食や
感染症対策に必要な
消毒用アルコールなどの物資を計画的に備蓄します。 また、津波災害時に
対策本部となる
総合保健センターの非
常用電源設備を改修し、災害への備えを強化します。 さらに、
除雪対策については、安定した
除排雪体制を維持するとともに、
市民協働による
地域除雪活動を推進し、冬期間の円滑な
道路交通や快適な
生活空間の確保に努めてまいります。
環境保全・
廃棄物対策については、ごみの減量化・資源化に係る
啓発活動を推進するほか、新たな
廃棄物処理施設の整備に向け事業者を選定し、
実施設計に着手します。
スポーツ振興については、
市民スケート場が12月にリニューアルオープンするほか、
千代台公園の
テニスコートの増設工事を実施し、一定規模の大会にも対応できるよう整備を進めます。
文化財等の
保存整備については、五稜郭跡の
石垣改修を行うほか、
函館ハリストス正教会復活聖堂や
遺愛学院本館の保存修理に係る費用を助成するとともに、重要な
地域資源である歴史的な町並みの保存にも引き続き取り組んでまいります。 また、北海道・北東北の
縄文遺跡群の
世界文化遺産登録により、
縄文文化交流センター等への来訪者の増加が見込まれるため、
臨時駐車場の確保や
Ｗｉ－Ｆｉの整備、
通訳ガイドの育成・確保など、
受入体制を強化します。 定住者の誘致については、
コロナ禍によって
地方移住の機運が高まりつつある中、函館し
ごとネットを活用した職業紹介のほか、ＳＮＳによる移住者の紹介や
移住関連情報の掲載などにより、函館の暮らしやすさの発信に努めてまいります。
行政サービスについては、市民の利便性の向上を図るため、市役所本庁舎等に
戸籍等証明書自動交付機を設置するほか、市税や保育料、
国民健康保険料の納付について、新たに
スマートフォンによる
キャッシュレス決済を利用できるよう令和４年４月の導入に向け準備を進めます。 また、高度化・多様化する
市民ニーズに持続的に対応するため、
行政事務のＡＩ・
ＩＣＴ化に引き続き取り組んでまいります。 昨年来の世界的な感染症の拡大により、函館も大きな影響を受け、
市民生活はもとより
主要産業である観光との関わりが深い宿泊業や旅行業のほか、飲食・
サービス業、小売業、運輸業など多くの業種が厳しい状況に置かれています。
新型コロナウイルス感染症への対応の日々はこれからも続きますが、市民の皆様とともに力を合わせ、
感染拡大防止と
地域経済の回復・活性化に努めてまいります。 今春、
函館新外環状道路が
函館空港インターチェンジまで開通します。
高速交通ネットワークの充実が図られ、
函館空港への
アクセス向上が見込まれるなど、交通の要衝としての本市の価値がさらに高まります。 夏には、道内初の
世界文化遺産の誕生が期待され、また
一つ函館のまちの魅力が加わることになります。 これからも、函館のまちが持つ多様な資源や魅力を生かしながら、市民が幸せを実感できるまち、誰もが何度でも訪れたいと思うまちとなるよう全力で市政に取り組んでまいります。 市議会並びに市民の皆様のより一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 どうもありがとうございました。
○議長（
工藤恵美） 以上で
市政執行方針を終わります。──────────────────────
○議長（
工藤恵美） 日程第６
教育行政執行方針について、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 令和３年度の教育行政執行につきまして、函館市
教育委員会の基本方針を申し述べます。
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大に伴い、本市においても学校の臨時休業や施設の休館など、児童生徒の学習や市民の文化芸術・スポーツ活動等に影響が及んだところであります。
教育委員会といたしましては、引き続き感染予防対策に取り組み、市民の安全で安心な学びの場や活動の機会を確保しながら、各種教育行政を推進してまいります。 さて、
人口減少や少子・高齢化に加え、人工知能やビッグデータ、ＩｏＴなどの先端技術の高度化により個人の価値観やライフスタイルの多様化、地域社会におけるつながりや支え合いの希薄化、生活の中での急速な情報化など、社会が大きく変化している中で、市民一人一人が主体的に社会に関わり、多様な課題を解決しながら活力ある地域社会をつくり出していくことが求められています。 こうしたことから、郷土の歴史や文化を誇りに思い、地域の発展を支える人材の育成を担う教育の役割がますます重要となります。
教育委員会としては、函館市教育振興基本計画に掲げる自立、共生、創造という理念の下、「生涯を通じて学び続け、主体的に判断して変化する社会を生きる人」、「寛容さと思いやりの心をもって、多様な人々と絆を結び共に支え合う人」、「世界に目を向け、新たな価値を創り、まちの魅力を高める人」の育成を目指し、教育行政を推進してまいります。 以下、
教育委員会として、令和３年度に重点的に取り組む施策について申し述べます。 １点目は、変化する社会を生きる力の育成についてです。 子供一人一人が変化する社会の中で主体的に生き抜くことができるよう確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことが重要です。 このため、各学校において、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、授業改善に取り組みます。 小学校においては、算数科及び理科の非常勤講師を配置するとともに、効果的な教材を活用してプログラミング教育に取り組みます。 中学校においては、免許外指導の改善を図るための非常勤講師を配置します。 外国語教育につきましては、外国語指導助手や外国語活動サポーターの一層の活用や教員研修の実施によりその充実を図ります。 ＩＣＴを活用した学びにつきましては、
小・中学校において、教員や児童生徒の端末操作への支援などを行う
ＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、一人に一台整備した端末の活用を推進します。 学校図書館につきましては、図書管理システムを整備するとともに、学校
司書の配置を拡充し、読書環境の整備や読書活動の充実を図ります。 特別支援教育につきましては、子供や保護者の多様化するニーズに対応するため、専門機関や市の関係部局との連携を図りながら、巡回指導員や支援員、サポートチームを活用し、学校全体で支援する体制の充実に努めます。また、通常の学級に在籍する心身に軽度の障がいのある中学生を対象とした通級指導教室の充実を図り、生徒一人一人に対応した支援を行います。 いじめの問題につきましては、函館市いじめ防止対策審議会における審議を踏まえながら、学校、家庭、地域、
関係機関などと緊密に連携し、未然防止や
早期発見、早期対応の取組を進めます。 また、ＬＩＮＥによる相談の試行を継続するとともに、教員研修やこころの相談員など専門職員の資質・能力の向上に取り組み、複雑化・多様化する問題への対応を図ります。 不登校対応につきましては、不登校児童生徒が学校内外においてＩＣＴを活用して計画的に学習活動を行えるよう支援に取り組むとともに、適応指導教室及び相談指導学級における支援やフリー
スクールなどの民間施設等との連携を推進するほか、学校と
関係機関との連携や保護者への支援・相談を行う
スクールソーシャルワーカーの活用により、児童生徒が抱える諸問題を解決するための取組を組織的に進めます。 さらに、日本語指導を必要とする児童生徒に対して、個別の学習支援や日本語指導を行う支援者を派遣します。 このほか、いじめや不登校、特別な支援を必要とする児童生徒や保護者等に対する総合的な相談体制の整備に向けた調査・研究に取り組みます。 学校給食につきましては、函館市学校給食基本方針に基づき、より安全で安心な給食を提供するため衛生管理を徹底するとともに、郷土の食材や食文化への関心を高めるため、函館産や近郊産の農水産物の使用拡大に努めるほか、学校給食設備の更新を進めます。 がん教育につきましては、函館市がん対策推進条例の制定を受け、各学校において、児童生徒ががんに関する正しい知識を習得し、がん患者への理解や生命の大切さに対する認識を深める教育活動を推進します。 学校における防災・安全につきましては、「学校の新しい生活様式」等を踏まえ作成した
新型コロナウイルス感染症対応マニュアルにより、感染症の拡大防止に向けた対策を講じるとともに、地域や学校の実態に応じた危機管理マニュアルに基づき、地震や津波等が発生した場合に適切な対応を行うことができるよう備えます。 また、通学路の安全確保に努めるなど、地域や家庭と連携した効果的な取組を推進します。 就学援助につきましては、生活保護基準の引下げの影響を受けないよう支援していくほか、就学援助・学齢簿システムの運用により認定作業などの事務の効率化を図ります。 ２点目は、地域とともにある
学校づくりの推進についてです。 家庭や地域と一体となって子供を育むとともに、教職員一人一人が個性・能力を十分に発揮できる
学校づくりを推進することが重要です。 このため、全ての市立学校に導入した
コミュニティ・
スクールを通じて、保護者や地域と連携しながら創意ある取組を推進します。さらに、地域と学校をつなぐパイプ役としての地域コーディネーターの活動を支援し、地域学校協働活動の充実を図ります。 学校における働き方改革につきましては、全ての市立学校において校務支援システムを活用した校務の情報化を推進するほか、管理職のマネジメント力の強化、学校運営体制の充実などにより、組織としての業務改善を推進します。 教職員の資質・能力の向上につきましては、南北海道教育センターの研修内容を充実するとともに、指導主事等が学校からの要望に応じて行う訪問研修を推進します。 学校再編につきましては、本年４月に本市初の義務教育学校である戸井学園を開校するほか、統合方針が決定された各学校において、その準備を進めます。
学校施設につきましては、令和５年度の尾札部中学校・臼尻中学校の統合に向けた校舎等の新築工事に着手するほか、施設の改修や修繕等による学校環境の充実に努めます。 市立函館高等学校につきましては、進学重視型の普通科単位制高校として、創意ある教育課程を編成し、地域に学び、地域で学ぶ函館学を推進するなど、魅力ある高校づくりを進めます。 ３点目は、函館への愛着や誇りと未来へ飛躍する力の育成についてです。 子供一人一人が函館の魅力を感じ、関わりを深め、愛着や誇りを持つとともに、未来に向かって新たな価値を生み出す資質・能力を育むことが重要です。 このため、社会科副読本の
デジタル化に向けた調査・研究を進めるほか、市立小学校の児童が垣ノ島遺跡や大船遺跡、縄文文化交流センターを見学するなどの郷土学習を実施し、函館の歴史や文化、自然など、函館のよさを感じることのできる教育活動を推進します。 さらに、豊かな国際感覚やコミュニケーション能力を育むため、外国語指導助手を活用した教育活動の充実を図るほか、市立函館高等学校の生徒を対象とした海外留学事業を実施します。 このほか、望ましい職業観・勤労観などを身につけることを目指すキャリア教育の充実を図ります。 ４点目は、生きがいを創り出す生涯学習の推進についてです。 市民一人一人が生涯を通じて学び続け、その成果を生かし、充実した生活を送ることができる生涯学習の推進が重要です。 このため、行政や民間団体、
高等教育機関等で実施している様々な講座などの情報を提供する学習情報誌「まなびっと広場」を発行するほか、亀田交流プラザなどの施設において、市民の生涯にわたる学習活動の場を提供します。 また、高齢者が楽しみながら知識や教養を身につけ、仲間づくりを通して、生きがいのある生活を実現できる学習の場を提供します。 さらに、学校開放につきましては、文化活動、社会教育活動及びスポーツ活動を行うグループ・サークルの学習や活動の場として、特別教室などを開放するほか、子供や
地域住民の読書活動の場として、学校図書館の地域開放の推進に努めます。 ５点目は、心の豊かさを育む文化芸術の振興についてです。 文化芸術や文化遺産に触れる機会を充実させ、市民一人一人が創造性を高め、感性を豊かにすることができる文化芸術の振興が重要です。 このため、青少年の優れた作品などの発表の機会である函館市青少年芸術教育奨励事業や、
小・中学校に芸術家を派遣する文化芸術アウトリーチ事業を実施します。 また、はこだてカルチャーナイトやはこだて国際民俗芸術祭などの市民の自主的な文化活動を支援するほか、関係団体との連携を深め、市民文化祭の充実を図ります。 このほか、函館市民会館や芸術ホールなどの施設において、市民の文化芸術活動の促進を図ります。 文化財の保存・活用につきましては、本年４月には、保存修理工事を終えた旧函館区公会堂をリニューアルオープンするほか、引き続き、五稜郭跡の堀の
石垣改修に取り組むとともに、
函館ハリストス正教会復活聖堂及び
遺愛学院本館の保存修理費用を助成します。 また、北海道・北東北の
縄文遺跡群の
世界文化遺産への登録が期待される中、構成資産である垣ノ島遺跡の整備が完了し、本年６月に一般公開を迎えることから来訪者の増加に対応するため、
臨時駐車場の確保やシャトルバスの運行など、
受入体制の充実に努めます。 さらに、博物館において、企画展を開催するほか、社会教育施設においても
縄文遺跡群の価値や魅力を積極的に発信するなど、市民の関心を高める取組を進めます。 ６点目は、健やかな心身を育むスポーツの振興についてです。 市民一人一人が
健康づくりとスポーツを通じて、体と心を鍛えることができるスポーツの振興を図ることが重要です。 このため、各種スポーツ教室やイベントの開催などにより、
健康づくりとスポーツへの関心を高めるとともに、子供がスポーツに参加する機会を充実させ、市民誰もがそれぞれの体力や年齢等に応じて参加できるスポーツ・レクリエーション活動の推進を図ります。 また、函館市スポーツ協会や各種スポーツ団体等と連携し、競技大会の開催やスポーツ合宿及び大会の誘致に取り組み、競技人口の拡大や競技力の向上に努めるほか、フットサルやバスケットボールなどのプロスポーツイベントの開催など、市民のスポーツへの関心を高めます。 さらに、12月に
市民スケート場をオープンするほか、引き続き
千代台公園の
テニスコートの増設に向けた整備を進めます。 以上、令和３年度の教育行政執行に当たっての基本方針を申し述べました。
教育委員会といたしましては、市民一人一人が生き生きと学び続けることのできる環境の整備に努めるとともに、郷土の歴史と文化に誇りを持ちながら、ふるさと函館を支える人材の育成を目指し、市民と連携・協働する教育行政の積極的な推進に努めてまいります。 御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
工藤恵美） 以上で
教育行政執行方針を終わります。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、２月26日から３月１日までの４日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 次の本会議は３月２日午前10時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午前１０時４５分散会...